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知財2級直前1週間チャレンジ 3日目「特許権・実用新案権」


特許出願から登録

特許出願

特許出願人は、願書に明細書・特許請求の範囲・要約書・必要な図面(任意)を添付して出願する。
明細書には発明の名称、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明を含める。
先願主義だが、同一の発明について同日に複数の特許出願があった場合、特許出願人の協議により1人が特許を受けることができるが、協議で定めることができない場合は特許を受けることはできない。
また、先願主義は原則として同一の出願人においても適用されるが、同一出願人による改良発明が特許を受けることができないことを防ぐため、1年以内の改良発明の特許出願については国内優先権を主張できる。

方式審査

所定の書式通りであるか、不備がないかの審査。

出願公開

出願日から1年6ヶ月(初日不算入)が経過すると、特許公報・J-PlatPatで公開される。
また、特許出願人による出願公開請求によって早期に公開されることもある。
公開されることで他人に模倣された場合の補償金請求権が発生するが、補償金の請求そのものは特許権取得が必要となる。

実体審査

方式審査は形式上の不備の有無を確かめるものであるが、実体審査によって特許要件を満たしているかが審査される。
特許出願日から3年以内の出願審査請求が必要だが、特許出願人以外でも請求可能。
また、出願審査請求をした特許出願人は、他人に模倣されている場合には優先審査、自らが出願中の発明を実施している場合には早期審査の申請も可能である。

特許要件を満たし、特許査定となった場合は特許権設定登録の手続へ進む。
特許要件を満たしていない場合には、拒絶理由通知がなされ、意見書や手続補正書の提出が必要となる。これらを提出しても満たしていない場合には拒絶査定となり、特許を受けることはできない。これに不服がある場合、3ヶ月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。

出願内容の補正

特許査定の謄本が送達されるまでの間、手続補正書の提出が可能。ただし、新規事項の追加は不可。
拒絶理由通知を受けた場合、意見書提出期間内または拒絶査定不服審判の請求において手続補正書の提出が可能。

特許権設定の登録

特許査定の謄本が送達された日から30日以内に特許出願人が3年分の特許料を納付し、特許権設定の登録を受ける。
存続期間は出願日から20年まで、更新は不可(医薬品等の場合は延長登録出願によって5年間延長が可能な場合もある)。

拒絶査定不服審判

拒絶査定から3ヶ月以内に請求。同時に手続補正書の提出や出願の分割があった場合、審判の前に再審査が行われる。
特許をすべき旨の審決、拒絶査定を取り消してさらに審査に付すべき旨の審決、拒絶審決のいずれかとなる。
拒絶審決に対して、知財高裁に審決取消しの訴えを提起することもできる。

特許異議の申立てと特許無効審判

特許要件を備えていない可能性のある発明に対して、特許異議の申立ては特許掲載広報の発行日から6ヶ月以内に誰でも可能。
特許無効審判は、利害関係人(特許権を理由に差止請求や損害賠償請求を受けた者など)ならばいつでも可能。

Posted in 知的財産権全般