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知財2級直前1週間チャレンジ 5日目「商標権」


商標の出願から登録

商標出願

使用する者(個人、法人、事業協同組合などの団体)が、願書を提出して出願する。
ただし、願書で表せない商標(立体商標、音商標など)については、願書に記載の上、説明書や図面又は写真等を添付する。
一商標一出願(ただし複数の商品や薬務を指定できる)、先願主義は他の産業財産権と同様。
ただし、同一又は類似の商標について同日に複数の出願があった場合、原則として協議により出願人を定めるのは他の産業財産権と同じ。異なる点として、協議が成立しない場合は特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより、商標登録を受ける出願人を定める。

出願公開

請求不要で期間の規定はなく、出願から1ヶ月程度で出願公開される。
これを利用して、来期のプリキュア・仮面ライダー・スーパー戦隊などの名称を商標登録でフライングして知る人が結構いるとかいないとか。

方式審査

書式などの不備の有無を審査される。

実体審査

出願人の請求は不要。
商標としての要件を満たすかどうかの審査。
要件を満たす場合は登録査定となり、商標登録へ進む。
拒絶理由がある場合には、拒絶理由通知書によって意見書又は手続補正書の提出、出願の分割などによって対応するが、それでも拒絶理由が解消されない場合には拒絶査定となる。

手続の補正

誤りや拒絶理由通知に対して手続補正書の提出ができる。要旨変更となる補正は却下される。
却下に対して不服がある場合には、補正却下決定不服審判を3ヶ月以内に請求できる。

商標権設定の登録

登録査定の謄本の送達から30日以内に登録料10年分を納付する(5年分の分割納付も可)。

商標権の存続期間と更新

商標権設定登録から10年(更新可能)。「出願日」からでないのが注意。
更新可能であるのは、期限を設定して他者が自由に使えるようになることが文化の発展につながる著作権や産業の発達につながる他の産業財産権と性質が異なり、商標権者の信用を維持することが産業の発達と需要者の利益の保護につながるからである。日本では大手百貨店の商標など、90年以上にわたって更新されている商標もある。
更新する場合は、存続期間満了の6ヶ月前から満了日までに更新登録料を納付。(期限が切れた場合には6ヶ月以内に倍額の割増登録料の納付によって更新可能)

拒絶査定不服審判

原則として特許の場合と同様。

登録異議の申立てと商標登録無効審判

拒絶理由のある商標登録に対して、商標広報から2ヶ月以内に誰でも登録異議の申し立てが可能。
商標登録無効審判は、利害関係人(商標権を理由に差止請求や損害賠償請求を受けた者)ならいつでも可能。ただし、無効である理由が「自他商品識別力がない」「先願がある」等の場合は設定登録日から5年以内が期限となる。

Posted in 知的財産権全般