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知財2級直前1週間チャレンジ 5日目「商標権」


商標とビジネス

商標権の効力

指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。
指定商品又は指定役務と類似の商品又は類似の役務、登録商標と類似の商標の使用をする権利は専有できないが、他者による使用は禁止できる。類似は一般の取引者や需要者を基準に判断される。
ただし、著名な登録商標の場合には、非類似の商品又は非類似の役務において登録商標の使用を禁止する防護標章登録が可能。

専用使用権の設定・通常使用権の許諾・譲渡

商標については商標権者が専有するだけではなく、たとえば公式のライセンス製品を他社に委託するなど、ライセンスの活用も考えられる。
他の産業財産権と同様に専用使用権の設定・通常使用権の許諾・譲渡ができる。共有の場合には他の共有者の同意が必要。
他の産業財産権と異なり、通常使用権の許諾についても第三者に対抗する要件として登録が必要となる。

不使用取消審判・不正使用取消審判

誰でも不使用取消審判や不正使用取消審判を請求できるため、登録商標の活用において、用いなくなった商標がある場合や類似商標を専有していると思われる使用をしている場合には注意が必要である。

不使用取消審判
継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は各指定役務についての登録商標の使用をしていないとき。
社会通念上同一と認められる商標を利用していた場合は対象とならない、
取消となった場合、商標権は審判請求の登録日に消滅したものとみなす。

不正使用取消審判
商標権者や使用権者が故意に商品等の質の誤認または他人の商品等との混同を生ずる商標の使用をしたとき。
取消となった場合、商標権は、その後消滅する。

商標権侵害

一般にはキャラクターやブランドの偽物や二次利用に関して大きな問題となることが多い。また、商標法の目的が「需要者の利益を保護」することでもあるため、粗悪な偽物を掴まされた需要者にも不利益をもたらし、商標権者の信用を毀損するといえる。
レイバンスパムとか。

民事的措置
差止請求・損害賠償請求・不当利得の返還請求権・信用回復のための措置の請求権。
他の産業財産権と同様、侵害者の過失や損害額が推定される。

刑事的措置
10年以下の懲役又は1000万円以下(法人では3億円以下)の罰金。非親告罪。

Posted in 知的財産権全般