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「社員募集」の求人広告から会社経営が始まるコミックエッセイの広告(架空のもの)(コミックエッセイ自体が実話をもとにしていようと架空に近いのにさらに架空とは)。
「入籍」に引き続き、「○○の定義に厳しくなりがち」シリーズ(たぶん続かない)です。
勉強に専念したいのもあり省エネ更新気味ですみません。
筆者の個人アカウントのフォロワーでは、ぱっと検索した感じだとJT、京急、マクドナルドなどの「社員」がいます。
お子さんのいるご家庭だどタカラトミーやサンリオ、ベネッセなどの「社員」になるのも人気ですね。
日本で「社員」の数が多いのは、2019年の時点で約100万人もの「社員」がいるみずほフィナンシャルグループをはじめとして、50万人以上の「社員」がいる会社も複数あり、「社員」を10万人にすることを目標に掲げて達成したカゴメのような会社もあります。
といっても従業員というわけではありません。Twitterで「社員」を探すために検索に用いたワードは「株主優待」です。これですれ違いコントとかできそうですね(いろんな意味で無理)。
「社員」というと日常用語では「従業員」を指すことが多いですが(新入社員、社員証、社員食堂、社員寮など)、会社法などの関連法規では厳密には会社の出資者や、その他の法人(一般社団法人など)、組合の構成員のことを「社員」といいます。狭い意味では、持分会社(合同会社など)の出資者であり経営者や、一般社団法人などの構成員を「社員」といいます。
会社法などの関連法規では「株主」という表現ですが、広い意味では株式会社の出資者である株主も社員です。
つまり、株を保有して株主になれば、「○○(その会社)の社員です」と言っても厳密な用語としては本当のことを言っていることになり、ウソにはなりません。
ただし、やはり日常用語としては「社員」を「従業員」の意味で使うことが多いので、人を騙そうとしたり事実を誤認させようとしたりしていると思われても仕方ありません。言いたければ自己責任で冗談(厳密には冗談でもないとはいえ…)の通じる相手に言いましょう。