メニュー 閉じる

37日後に行政書士試験を受ける人「商法:株式会社」


学習の対象として、株式会社に対する苦手意識が強すぎて昨日は株式会社の設立で力尽きました。実質まだ始まってもいないところで力尽きてしまっています。

本日は「会社法:株式」「会社法:機関」「会社法:計算等」「会社法:組織変更等」の4つをやろうと思います。会社法については定款に定めがあるかないかで効力が変わるところが多いので、つかみどころがないように感じてしまうかもしれません。
その他、会社法は「外国会社」(第817条〜第823条)「雑則」(第824条〜第959条)「罰則」(第960条〜第979条)からなります。

会社法:株式

第104条〜第294条(「株式」「新株予約権」)
持分会社では、出資者であり経営者である社員は持分によらず同等の議決権を持ち、また出資額を限度に責任を持つ有限責任社員と会社と連帯して債務を負う無限責任社員がいる場合があります。一方、株式会社では株主が有する株式に応じた議決権やその他の権利を持ち、有する株式の引受価額を限度とした有限責任を持ちます。

中小規模の会社を中心に、譲渡による株式の取得について株式会社の承認を要することを定款で定めている、いわゆる「非公開会社」があります。これに対し、このような定款の定めのない会社を「公開会社」といいます。上場会社といわれる、誰でも株を買ったり譲渡したりすることに制限のない会社はすべて公開会社ですが、公開会社がすべて上場会社というわけではありません。ただし、非上場会社が公開会社にすることは様々なリスクを伴うため、上場を目指して公開会社にする場合を除けば、非公開会社として株式の譲渡を制限していることが実際には多いようです。

あとは自分で学習するのが精一杯であまりまとめる余裕がないです。すみません。
その他、会社の資金調達として、条文は前後しますが第676条〜第742条に定める「社債」があります。要するに借金です。

会社法:機関

第295条〜第430条
株式会社には次のような機関がありますが、会社法施行により、設置が必須でない機関も多いです。

株主総会:株式会社の組織、運営、管理などについて会社法や定款に基づき決議。事業年度終了後の定時株主総会および、その他必要のある時に取締役によっていつでも招集することができる。招集は取締役が2週間前までに株主に通知するが、小規模な会社でたとえば取締役と株主が同一人物で家族などのごく少数である場合など、株主の全員の同意があれば招集の手続きや決議を省略できる場合もある。株主優待や剰余金の配当などを目的に少数の株を保有している一般の株主の場合は議決権の代理行使をすることも多い。このほか、剰余金の配当などについて内容の異なる株式を発行している種類株式発行会社の場合、種類株主総会をおこなうことがある。

取締役:1名以上。会社法施行以前は取締役会の設置が義務付けられていたが、これにより発起人1名から株式会社を設立できるようになったため、有限会社は廃止された。また、非公開会社では取締役が株主でなければならないと定款で定めてもよい。任期は原則2年だが、小規模な会社を中心に、定款の定めによって非公開会社では10年以内とすることもできる。

取締役会:取締役3名以上。公開会社・監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社については設置が必須。特殊な例としては、15歳未満で起業する場合には印鑑登録ができないため、15歳以上の家族を表見(表向きの)代表取締役として取締役会を設置してもらう必要がある。余談だが、代表取締役「社長」という肩書が一般的だがこれは会社法に定めがあるわけではないので、定款の定めにより、例えば大川興業株式会社(江頭2:50さんのかつての所属事務所)の大川豊代表取締役総裁のように他の肩書を名乗ることもできる。

社外取締役:公開会社かつ大会社(資本金5億円以上)で、監査役会設置会社では必須。

会計参与:公認会計士(監査法人)、税理士(税理士法人)である必要がある。計算書類等の作成やその備置などをおこなう。取締役会が設置されている非公開会社であれば必須。

監査役:取締役(及び会計参与)の職務の執行を監査する。会社と取締役との間の訴えにおける会社代表権や違法行為の差止請求権などをもつ。会計監査人設置会社、公開会社である大会社には原則として必須だが、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社におくことはできない。

監査役会:監査役3名以上。半数以上が社外監査役である必要がある。

会計監査人:公認会計士(監査法人)である必要がある。会計帳簿の閲覧・謄写権などをもつ。非公開会社である大会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社には必須。

監査等委員会:取締役から選任された監査等委員で組織する。

指名委員会等:指名委員会(取締役の選任及び解任など)、監査委員会(財産の状況の調査など)又は報酬委員会(執行役等の報酬等の決定)。各委員会を取締役から選任された委員3名以上で組織し、それぞれ過半数が社外取締役である必要がある。

執行役:指名委員会等設置会社の業務の執行を担当する。

会社法:計算その他

第431条〜第574条
会計帳簿や計算書類(貸借対照表、損益計算書)の作成及び10年間の保存が必要ということや、資本金のことや剰余金の配当について定められています。
その他、「定款の変更」(株主総会の決議が必要)、「事業の譲渡等」「解散」「清算」について定められています。
いわゆる倒産や破産による解散だけではなく、休眠会社のみなし解散(株式会社に関する登記が最後にあった日から12年以上経過し、公告から2箇月以上届け出がない場合に「解散したものとみなす」。法律で出てくる「みなす」はとても意味が強い)などが定められています。余談ですが持分会社には休眠会社のみなし解散の定めはありません。

会社法:組織変更等

第743条〜第816条
次のような組織変更その他の定めがあります。

組織変更:株式会社から持分会社、または持分会社から株式会社への変更。前者は事業縮小や業務の簡素化のため、後者は事業拡大や資金調達のためにおこなわれることが多い。

合併:一方の会社が消滅してもう一方の存続する会社に権利義務を承継する吸収合併と、2社以上の会社が消滅しその権利義務を承継する会社を新たに設立する新設合併がある。

会社分割:会社の権利義務の全部又は一部を既存の他社に承継させる吸収分割と、1社以上の会社がその権利義務の全部又は一部を承継する会社を新たに設立する新設分割がある。

株式交換:株式会社がその発行済株式の全部を他の会社に取得させること。交換とついているが俗にいう買収。

株式移転:1社以上の株式会社がその発行済株式の全部を取得させる会社を_新たに設立する。俗にいう持株会社の設立。

株式交付:株式会社Aが株式会社Bを子会社とするときに、株式会社Aが株式会社Bの株式を株主から譲り受け、対価として株式会社Aの株式を交付すること。令和になってから施行されたばかりの制度。

次回から…本来は後回しにするべきものではないのですが行政法をやります。実は知的財産権とも関連が深いのでしっかり押さえておきたいところです。

Posted in 資格試験対策