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38日後に行政書士試験を受ける人 「商法:株式会社の設立」


筆者があるところで頻繁に発している問題発言「株式会社のことなんもわからん!」

ということで、公務員や外資系の日本法人や会社以外の法人(例えば筆者の元職場は学校法人)の職員を除けば日本で働いている人の大部分は株式会社を経営しているか株式会社に雇用されているので、あまり言ってはいけないようなことのようで今まで言っていませんでしたが、学ぶ対象としては投げ出したくなるくらい苦手な株式会社です。
苦手すぎて今日は「会社法:株式会社の設立」で力尽きました。

会社法:株式会社の設立

第25条〜第103条
株式会社の設立には、発起人1名以上が設立時発行株式の全部を引き受ける「発起設立」、発起人のほかに設立時発行株式を引き受ける者の募集をする「募集設立」があります。一般に、いわゆる一人法人や非公開株式のみで上場の予定のない会社など中小規模で資本金があまり多額でない会社では「発起設立」、発起人以外からの出資を募り株式を公開して上場を目指すなど大規模な会社の設立を目指す場合には「募集設立」が選ばれます。

発起設立か募集設立かによらず、発起人は定款を作成し、署名(電子署名も可)する必要があります。定款の作成や認証は行政書士が発起人の代理としておこなうことができます。
株式会社の定款では、目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額(いわゆる資本金)・発起人の氏名又は名称及び住所(発起人が別の法人の場合は「名称」)を必ず記載し、その他現物出資や株式会社の成立後の譲り受けといった定款に記載しないと効力を生じない事項(ウソのような話だがこの会社法第28条に列記された事項を「変態設立事項」という)、その他定款の定めがなければ効力を生じない事項や会社法に違反しないその他の事項を記載します。
また、持分会社と異なり、公証人による定款の認証が必須となります。変態設立事項(早速言いたがる)がある場合には原則として裁判所に検査役の選任の申し立てをして、定款が適法であるかを裁判所と検査役によって確認します。

発起人による出資の履行(資本金の払い込み)から遅滞なく取締役やその他の設立時役員等を選任します。ただし、次に挙げる組織を株式会社に設置する場合に役員等の選任が必要であり、発起人1名以上のみによる設立であれば必ずしも選任する必要はありません。
取締役会設置会社:設立時取締役3名以上、代表取締役を選任
監査等委員会設置会社:設立時取締役の中で、監査等委員3名以上とそれ以外を区別。
会計参与設置会社:設立時会計参与
監査役設置会社:設立時監査役
監査役会設置会社:設立時監査役3名以上
会計監査人設置会社:設立時会計監査人
指名委員会等設置会社:設立時取締役から、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の委員、執行役を選任
これらの設立時役員等も出資を履行します。 
会社を設立するのに法的な年齢の下限はなく、行為能力ではなく意思能力があれば足りるとするのが通説であるようです。代表取締役になることができるのは事実上は印鑑登録ができる15歳以上とされています。このため、15歳未満で株式会社の発起人となる場合には、親や兄・姉などの15歳以上の親族に表向きの代表取締役になってもらって取締役会を設置してもらい、取締役になるという方法がとられます。

これに加えて募集設立の場合には、発起人が創立総会を招集する必要があります。この場合、募集によって集まった設立時株主は創立総会において、設立発行株式1株につき1個の議決権を有するとされています。

定款の作成と認証、設立時役員等の選任、出資の履行、募集設立の場合の創立総会の招集と決議ののち、設立の登記をもって、株式会社が成立します。

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