メニュー 閉じる

行政書士になるまでの記録 番外編「業際問題」


弁理士法

弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の規定による審査請求又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。

弁理士法第4条

弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する行政不服審査法の規定による審査請求若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理(特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。)又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成を業とすることができない。

弁理士法第75条

各士業の法規はたいていこのように最初のほうに扱うことができる業務(実際には第4条にもっと多く列記してありますが割愛)、最後のほうに専権業務が定めてあってかなり面倒です。
要するに産業財産権(特許・実用新案・意匠・商標)の登録出願の代理は弁理士の専権業務です。
条文にもある「特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理」、また産業財産権に関わることでも「特許等の出願に添付する図面の作成」「産業財産権に関する契約書の作成」、また管轄が特許庁ではない「著作権の登録」「育成者権の登録」「GIマークの登録」等は行政書士がおこなうことができます。

Posted in 資格(試験対策・行政書士登録準備)