メニュー 閉じる

行政書士になるまでの記録 番外編「業際問題」


海事代理士法

海事代理士は、他人の委託により、別表第一に定める行政機関に対し、別表第二に定める法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続をし、及びこれらの手続に関し書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)の作成をすることを業とする。

海事代理士法第1条

海事代理士でない者は、他人の委託により、業として第一条に規定する行為を行つてはならない。但し、他の法令に別段の定がある場合は、この限りでない。

海事代理士法第17条

別表第一では国土交通省の機関・法務局・都道府県の機関・市町村の機関、別表第二では船舶法・船舶安全法・船員法等の法令が定められています。例外として行政書士が当分の間おこなうことができる業務が定められています。

行政書士は、当分の間、前条の規定による改正後の海事代理士法(以下「新海事代理士法」という。)第十七条第一項本文の規定にかかわらず、他人の委託により、業として新海事代理士法第一条に規定する行為(新船員職業安定法若しくは新内航海運業法又はこれらに基づく命令の規定に基づく手続に係る行為に限る。)を行うことができる。

海事代理士法附則(平成一六年六月二日法律第七一号)第19条

「海の司法書士」や「海の行政書士」ともいわれるように専権業務の分野が船舶や海事に関することと比較的明確で、専権業務に抵触することは考えにくいと思います。

Posted in 資格(試験対策・行政書士登録準備)