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合格なのに残念？ですが結果はそれはそれとして反省するべきことはたくさんあります。おそらく今後受験する方の役に立つこともあると思うので、まず合格の全体像としてそれぞれの分野の学習について書きます。
それぞれの分野の正解数と勉強法について書きます。先に言っておきますが合格者としては恥ずかしいくらいボロボロです。
まず行政書士試験に限らず何の試験にでも言えることですが「決して完璧を目指さず、合格できる勉強」をすることが大切です。完璧を目指したらむしろ合格から遠ざかると思います。勉強に力を入れるところと入れないところのメリハリをつけましょう。
基礎法学：1/2問
問1は例年だいたい刑法関連とかちょっと難しめの問題で怯ませにくるからわからなくても問題なし(でも2021年の分は正解したかった)。
基礎法学について勉強するとしたら「法律の条文の構成」「法律の条文に出てくる用語」「民事訴訟のしくみ」「法令の公布や施行のしくみ」あたりの知識を身につけておけば他の法令についての対策にもなる。
最悪2つとも落としても他で取れればいいので他の分野を学ぶついでの勉強でいいと思う。
憲法：択一5/5問 多肢選択1/4問
択一でなぜ全問正解できたかは筆者にもわからない。
条文は多くないので、とにかく頻出の判例を読み込むことが大切だと思う。「憲法」以外の法令分野でも違憲審査については判決理由まで問われることも多い。
行政法：択一12/19問 多肢選択7/8問 記述8/20点(推定)
決して偉そうなことは言えない正解数なので自分の勉強の良くなかった点を挙げる。
条文を大切にしよう(あたりまえ体操)。
過去問で頻出のところはおさえることができていたと思う。
民法：択一3/9問 記述20/40点(推定)
決して偉そうなことは言えないどころかもはやなぜ合格できたか筆者にもわからないので何も言えない。これから勉強し直したいところである。
範囲が膨大なので過去問が当てにならないとされているが、記述で20点取れたのはおそらく過去問のおかげ。
ただ、2022年はほぼ確実にいわゆる「18歳成人」に関することが問われると思うので、ある意味対策はしやすいと思う。
商法・会社法：3/5問
範囲は膨大だが出題される範囲が限られているので対策しやすく、わりと選択肢が明確に絞れることが多いので捨てるには惜しい。
商法からは「商人の定義」「商行為の定義」、会社法からは「会社の種類」「株式会社の設立」「株式会社の機関」あたりを重点的に学んでおくとよい。
商行為の定義で誤った筆者との約束だぞ！
一般知識等：12/14問
この範囲の学習期間は行政書士試験の勉強を始めてからではなく、「行政書士試験を受ける日までの人生すべて」と言っても過言ではない。
そのためどうしても苦手な人はなんとか6問正解を目指して法令等できちんと取れたほうがいい。しいていうなら対策しやすい「情報通信」「個人情報保護」「文章理解」あたりを確実に取れると良い。
「政治・経済・社会」を安価で効率よく学ぶには1000円もしないような高校の政治経済の資料集の1冊でも買えばいいと思う。ある程度時事、それも今まで問われたことがない事柄にも関心を持っておくと良い。「ふるさと納税」は行政法か一般知識等で出題されると思っていた。