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実質無料宅建チャレンジ #6 「宅建業法:総論」


資格試験は「どういう考え方の人を合格させたいか」でたいてい攻略できる。

宅地建物取引業法は全86条から20問出題されるので、かなり細かい理解が必要となります。今日は全体を見ていきたいと思います。
厳密には関連する政令(宅地建物取引業法施行規則)にも目を通す必要があります。現在では国土交通省令なので宅建業法の上でもそのように表記がありますが、施行当時は建設省令だったようです。

宅建業法:総則

この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。

宅地建物取引業法第1条

第1条・第2条
法律の第1条は出題の有無を問わず目的が書かれていることが多いので個人的に読むのが好きです。
出題としては、「自らの所有する建物の賃貸借は宅地建物取引業にあたらない」が重要です。

宅建業法:免許

第3条〜第14条
行政書士としても宅地建物取引業の免許の申請に関わることがあるので、「国土交通大臣」と「都道府県知事」の免許の違い、また免許の欠格事項、その他の申請に関することや免許を受けた業者に対する禁止事項等について定めてあります。
どれも細かい理解が必要です。

宅建業法:宅地建物取引士

第15条〜第24条
宅地建物取引士試験そのものについても定められているので受験する人が読んで損はなさそうです。
宅地建物取引士としての登録(免許を受けるのに先立って必要)についても定められていて、免許と紛らわしいですが異なる部分も多いので区別できるようにする必要があります。

宅建業法:営業保証金の供託

第25条〜第30条
宅地建物取引業を営むにあたって、主たる事務所の最寄りの供託所に「営業保証金の供託」が必要です。
しかしこれは高額(主たる事務所のみの営業でも1000万円)のため、実務上は後述の「宅地建物取引業保証協会」の社員となる場合も多いようです。
営業保証金の供託と宅地建物取引業保証協会についてはあわせて理解したほうが良さそうです。

宅建業法:業務

第31条〜第64条
宅地建物取引業者や宅地建物取引士の業務について細かく定められています。
特に次の3つは宅地建物取引士にしかできない業務として重要です。
・重要事項説明書(35条書面)への記名(押印)
・重要事項説明書(35条書面)の説明
・契約書(37条書面)への記名(押印)
押印は令和4年5月18日の改正施行をもって不要となり、また同日の改正で相手方の承諾があれば書面から電磁的記録に代えることも認められましたが、令和4年試験の法令基準日は令和4年4月1日です。たぶんそんなデリケートなところは改正前後で問題の正誤が変わらない問題しか出題しないと思うけど

この範囲からは次のような問題の出題も多いですが、正直言って全部重要です。
・クーリングオフ
・損害賠償額、手付、担保責任特約の制限
・手付金等の保全
・守秘義務、禁止事項、帳簿等
・第50条に定める標識

宅建業法:宅地建物取引業保証協会

第64条の2〜第64条の25
上の「営業保証金の供託」と比較すると少額から保証が可能であり、実務上はこちらに加入している宅地建物取引業者が多いようです。
「営業保証金の供託」とあわせて理解したほうが良さそうです。

宅建業法:監督

第65条〜第72条
指示・業務の停止・免許の取消しといった、あまり考えたくないけれど知っておいたほうがいいことについて定められています。
もちろん試験でも頻出です。

宅建業法:雑則

第73条〜第78条
おそらく第76条が最も重要。

宅建業法:罰則

第79条〜第86条
この法律に違反した場合の懲役、罰金、過料の定め。これもかなり重要。

Posted in 資格(試験対策・行政書士登録準備)