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筆者の運営する行政書士事務所の電子証明書の申請が完了しました。
電子定款・電子申請については一例として次のような業務があります。
e-Gov電子政府の総合窓口
法律の学習者や実務家にとって、どこでも六法全書としておなじみ(？)のe-Govのサービスです。
このシステムで可能な申請は社会保険労務士の専権業務(労働・社会保険・年金等に関するもの)がとんでもなく多いのですが、行政書士の場合は一例として次のような申請が可能です。
・無人航空機の飛行に関する許可申請(いわゆるドローンの飛行許可)
・金融商品取引業法に基づく申請
・太陽光発電事業計画認定申請
・建設コンサルタント登録申請
・測量業登録申請
・一般乗用旅客自動車運送事業輸送実績報告書の提出
・特定化学物質製造許可証交付申請
電波利用 電子申請・届出システム(総務省)
いわゆるアマチュア無線に関する総務省のサービスです。次のような手続が可能です。
・アマチュア局開局申請
登記・供託オンライン申請システム(法務省)
登記・供託と、これだけではどう見ても司法書士の専権業務に関わる法務省のサービスです。行政書士は次のような手続が可能です。
・電子公証関係手続(電子定款の認証等)
・登記事項証明書の請求
自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）(国土交通省)
行政書士の定番業務とも言える自動車登録等に関する国土交通省のサービスです。
本来は警察署・運輸局・都道府県税事務所と様々な官公署で手続が必要なところをワンストップでおこなうことができます。本来は税務申告は税理士の専権業務ですが、自動車税に関する申告は行政書士がおこなうことができます。なお、軽自動車は対象外です。
・自動車登録申請
・車庫証明申請
・自動車税申告
国税電子申告・納税システム(e-Tax)(国税庁)
どう見ても税理士の専権業務に関わる国税庁のサービスです。行政書士は一例として次のような手続が可能です。
・石油ガス税の申告
・納税証明書の交付請求
地方税ポータルシステム（eLTAX）
どう見ても税理士(略)都道府県や市区町村及び税事務所といった地方税のサービスです。行政書士は一例として次のような手続が可能です。
ゴルフ場利用税・たばこ税・入湯税等も随時対応予定とのことです。
・事業所税の申告
・申告以外の届出・申請(法人・事業所の新設等)
地方自治体のオンライン申請
一部の都道府県・市区町村のオンライン申請に対応しています。行政書士が取り扱うことができる業務の一例として、屋外広告業登録申請・医療法人の設立認可申請・不動産取得税の申告等が可能な地方自治体もありますが、導入状況にかなり差があるのでここでは取り上げないこととします。
筆者が住んでいる大阪府では行政書士電子証明書による代理申請には対応していませんが、他の都道府県からのご依頼も可能な限り引き受けます。
電子申請がよくわからない方へ
筆者が運営する行政書士事務所へお気軽にお問い合わせください。
関連リンク：エリソン行政書士事務所