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知財検定への道 直前対策「知的財産権と条約」


知財検定3級の受験が明日に迫っています。今のところ過去問演習ではギリギリも含め合格点がとれていますが、今回は2級を受けるための通過点と捉えているので難なく合格したいところです。

インターネットによって国境を問わず様々な国の情報にアクセス、発信できる現代では、一般ユーザーも知的財産権に関わる条約に無関心ではいられません。3級・2級では日本が加盟していて、国際的に知的財産権を管理するための3つの条約が主に出題されますが、ここで今のところ苦戦しているので、主要なところをまとめておきます。

パリ条約

産業財産権(特許・実用新案・意匠・商標)のほか、不正競争の防止にかかわる権利(商号、原産地表示など)も含まれる。
次の3つの原則が重要。
①内国民待遇…加盟国の国民は外国人であってもその国の国民と同一の保護を受ける。
②優先権制度…特許および実用新案については12ヶ月、意匠および商標については6ヶ月の優先権があり、その期間内に同一内容の出願を他の加盟国に行った場合には最初の出願時に出願をしたものとして判断をおこなう。
③各国特許の独立…ある国における特許の発生や消滅は他の国に影響しない。

PCT(特許協力条約)

パリ条約の加盟国を対象に、特許の国際出願について定めたもの。ただし、「各国特許の独立」の原則があるため、自国で取得できた特許を他国でも取得できるとは限らない。
日本人の場合、日本語または英語で出願すれば他の加盟国にも出願したことして扱われる。実際に他国で特許を取得するには国内移行手続が必要。

国際出願(自国の特許庁またはWIPO国際事務局に対しておこなう) 優先権が発生する。

国際調査(特許庁または国際事務局による先行技術の有無の調査)

国際公開(出願から18ヶ月で国際事務局より出願時の言語で公開される。ただし、公開請求によって早めることも可。)

国際予備審査請求(出願人がおこなう必要があり、請求は任意)

国際予備審査(特許庁または国際事務局で新規性等を審査)

国内移行手続(出願日から30ヶ月以内に、出願人が特許取得を希望する他国への申請が必要)

ベルヌ条約

著作権に関する条約であり、日本の著作権法もこれに準じている。

①無方式主義…著作権の発生には登録が必要でない。1989年までのアメリカのように方式主義をとっていた国でベルヌ条約加盟国が著作物の保護を受けるためには、万国著作権条約に基づき©️マークの表示を必要としていた。
②著作者人格権の保護…公表権・氏名表示権・同一性保持権などの保護
③内国民待遇…パリ条約と同じ。また、知的財産権について定めたTRIPS協定では、「最恵国待遇」(国によって差別をしない)ことも定めている。
④最低保護期間の相互主義…自国より保護期間が短い外国の著作物について、自国内では外国における保護期間のみ保護すれば足りる。ただし、日本などの第二次世界大戦の敗戦国は「戦時加算」として、連合国側の著作物で戦前・戦時中に著作権を取得したものについて10年(=3794日)の保護期間が加算されることとなっている。

Posted in 知的財産権全般