メニュー 閉じる

編み物ユーチューバー著作権裁判 都合の悪い人(続き)


今日も都合の悪い人になります。

被告による第一審の解釈

被告Sは、「原告当事者(=クライアント)の原告代理人弁護士による異議申し立てを受理されなかったから、動画が復元しなかった生じた経済的損失について損害賠償を請求されてモラルがない京都地方裁判所が認めた」という旨の独自の見解を述べています。

YouTubeで著作権侵害申し立てをする意義

YouTubeの著作権侵害申し立ては法的手続きの開始を意味します。

虚偽の申し立てはしないでください。削除依頼ウェブフォームを不正使用(虚偽の情報を提出するなど)すると、アカウントの停止や法的問題に発展する可能性があります。

著作権侵害による削除依頼を送信する

住所電話番号は機密情報として取り扱われますが、訴訟の過程で要求される場合はこの限りではありません。お客様の情報を共有する必要がある場合は、YouTube からお客様に事前にお知らせいたします。

著作権侵害の通知の要件: 動画

京都地方裁判所の判決でもあった通り、YouTubeは異議申し立てを経ずに訴訟を起こすことを禁止していません。
不正使用の場合には法的問題に発展する可能性があることも明記されているので、著作権侵害申し立ての時点で通知を送った相手から訴訟を起こされることくらいは覚悟しなければならないと解釈できます。
アメリカの法律に従って訴訟に必要な情報は著作権侵害申し立ての時点で必要であり、いわゆる開示請求などをしなくても訴訟が必要であればGoogleから必要な情報が提供されることになります。

申立人は、著作権法で義務付けられているように、異議申し立て通知に 10 営業日以内に返信する必要があります。コンテンツが復元されることを申立人が防ぐには、法的措置を講じたという証拠を提出する必要があります。

著作権侵害の異議申し立て通知を送信する

アメリカの著作権法によると、異議申し立て程度で動画が復元するような著作権侵害申し立てなら最初からしてはいけないという解釈ができます。
異議申し立てに住所と氏名が必要であることはごく一般的な日本人の感覚では抵抗がありますが、これは本当に著作権侵害をしていて削除されなければならない動画ならその時点で民事訴訟を起こすために必要だからです。

YouTubeに責任はないのか

YouTubeはアメリカの法律に従った措置をしているだけです。
むしろYouTubeも被害者であるといえると考えています。アメリカでは実際に虚偽の著作権侵害申し立て通知を理由にYouTubeが訴訟を起こし、和解の条件として虚偽の著作権侵害申し立ての禁止と日本の感覚からすると決して低額とは言えない損害賠償が生じた例があります。
関連リンク:YouTube、虚偽の著作権侵害申し立てを行ったユーザーを提訴、虚偽申請を禁止に

Posted in 編み物ユーチューバー著作権裁判