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大改訂!?YouTubeの著作権に関する規約について


YouTubeの著作権に関する規約について、基本的には本社が所在するアメリカの法律に基づくものなので規約そのものの内容に大きな変化はありませんが、文言や申し立ての方法について大きく改訂されていることを取り上げます。なお、今回はYouTubeの著作権に関する申し立ての大部分を占めるContent IDについてではなく、申し立て通知の送信について扱います。

改訂のタイミングは今のところはっきりしていません。主要な点は次の3つです。

1. 著作権侵害申し立て・異議申し立てにおける個人情報の取り扱い

氏名は著作権侵害申し立て通知において申立人から相手へ、異議申し立て通知においても申立人に伝わり、これが多くの人は本当に著作権侵害の疑いが強くても申し立てをためらったり、また侵害していなくても異議申し立てをためらったりする理由になります。しかし、申立人の住所が著作権侵害申し立て通知において相手に通知されれないのは筆者も今まで知らず、当然に申立人の住所が通知を受け取ったチャンネルにも知らされるものだと思っていて、これが本当に著作権侵害の疑いがあっても申し立てをためらう人もいる理由だと思っていました。実際には、法的措置に必要な場合においてのみ要求されるようです。これでは著作権侵害申し立てでは氏名のみが相手に公開され、異議申し立てでは氏名と住所が相手に公開されるという、著作権侵害申し立てをするリスクが異議申し立てをするリスクより低いという状況で、少なくとも日本の常識では到底受け入れることができないという人も多いと思います。筆者も納得はしていませんが、アメリカのサービスを利用している以上はアメリカの法律に従いましょう。

関連リンク:
著作権侵害による削除依頼を送信する
著作権侵害の異議申し立て通知を送信する

2.著作権侵害申し立てフォームの様式

以前とは様式が異なるようです。パソコンでは全体がうまく表示されなかったので、iPhoneで表示した画面のスクリーンショットを以下に示します。

濫用はもううんざりなのか、従来のものより明確に侵害に関する情報を記載するようになっています。なお、「著作権侵害を確信している」「虚偽の申告をした場合には偽証罪に問われる」「不正使用した場合YouTubeアカウントが削除される」という宣誓事項は従来通りのものです。ところが、1つだけ大きな変化がみられます。

関連リンク:
動画の削除リクエスト

3.猶予期間の設定

従来は、形式が有効な著作権侵害申し立て通知があるとその内容が適切かどうかを問わず、問答無用で即時に動画が削除されるシステムでした。現在は、申立人の判断によっては相手に7日間の猶予期間を設定し、いきなり動画が削除されることによって、申立人と通知を受け取った人の間で起こるようなトラブルを未然に防ぐことができます。話が通じる申立人であれば、動画を自主的に削除して警告を無効にする、申立人が勘違いを認めて撤回を求めるようにする、などということもできます。しかし、従来通りの即時削除も選択可能であるため、編み物ユーチューバー著作権裁判のようなケースにはあまり関係のない規約だと思われます。

関連リンク:
削除日が指定された著作権侵害による削除依頼とは

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